（本ブログ3/25，4/1付けのつづきです）
本ブログでは，協議会の中から市民の皆さんにも関連ある一部をご紹介しています。
今回は，生活困窮の方や女性への支援など，運動編（最終回）です。

生活困窮者の自立支援事業における弁護士会の役割
次に，日弁連や弁護士会における生活困窮者に対する支援制度について報告されました。生活の困窮は，労働問題・家庭問題・自殺問題などの社会的な問題に関連するため，注意深い対応が必要とされています。
生活困窮者による相談の特徴として，法的・法的以外の問題を含めて複合的な悩みを抱えていることが多いことが指摘されます。すなわち，本人では具体的に何に困っているのか把握することができていないのですが，とにかくいろいろなことで困っているため，これまでどこへ相談に行けばよいかも分からない方が多数存在していました。そのため，法的な問題を解決するのみでは生活を再建することができない場合が多く，行政その他の機関との連携が不可欠であると言えます。
そこで，日弁連は，毎年貧困問題に関する協議会を開催して，生活困窮者の生活再建に係る問題に取り組み，各弁護士会に対して自治体との連携を呼び掛けています。その上で，各地の弁護士会は各地の実情に応じた取り組みを行っています。例えば，法テラスの司法ソーシャルワークと連携して福祉事務所で法律相談を実施したり，自治体からの要請に応えて支援調整会議に弁護士が参加したりする取り組みが行われています。


多重債務問題を抱える女性への支援
次に，多重債務問題について，女性への支援に重点をおいた司法とソーシャルワークについて報告されました。
多重債務に陥ってしまう原因は様々ですが，その中でも法的な観点からの支援だけでなく福祉的な観点からの支援も必要とする類型も様々存在します。例えば，ＤＶや虐待被害の一環として本人名義で借入れを行ってしまったり，特に診断を受けてはいないが軽度の知的障害や学習障害を有し金銭管理が不得手であったりする場合があります。
こういった方についての多重債務問題については，人生のある時点における債務の整理だけでは，多重債務に陥った根本的な問題を解決することにはなりません。福祉的な観点を持ちながらそう言った方々に向き合って，司法のスタンスと福祉のスタンスの違いを理解することが必要となってきます。債務整理の相談を契機に福祉的な介入につなげることはＤＶや虐待の予防にもなり得ることを共通認識として広げるべきとの意見が出されました。
また，地域によっては，風俗店で働く女性の法律相談を実施して，その就労支援，障害者手帳の取得，生活保護の案内，摂食障害等の対応に強いクリニックや自助グループの紹介に取り込んでいる地域も存在します。名古屋の風テラスが名古屋市の仕事・暮らし自立サポートセンターと連携して，そのような活動を行っています。

最後に
このように，今回の協議会においても，近時の法改正・社会情勢に注目しながら，様々な角度から多重債務問題に切り込み，それをどのように解決することが相談者の抱える問題を解消することになるのかについて充実した意見交換が行われました。このような全国的な協議会に参加すると，全国各地の弁護士一人一人が同じ信念をもって知恵を絞りながら共通の課題に取り組んでいることが感じられます。さらなる議論を重ねていき，改めて，多重債務問題の根絶につながるよう日々奮闘していきたいとの思いを強くしたものでありました。
（おわり）

弁護士　北中　茂（宗像オフィス）