1942年の閣議決定により中国大陸から約4万人の中国人が強制連行され､第2次世界大戦中､炭鉱･港湾など日本企業が経営する全国135の事業所で奴隷労働を強いられました｡

全国で提起された中国人強制連行･強制労働事件では､生存している被害者たちが日本国と加害企業に対し謝罪と損害賠償を請求し､福岡訴訟では､田川と三池で強制労働させられた15名が､2000年5月10日､国と三井鉱山を相手に福岡地方裁判所へ提訴し､2002年4月26日､被告企業の損害賠償責任を認める画期的な勝訴判決が言い渡されました(福岡高裁では逆転敗訴)｡

日本における一連の訴訟は､日中共同声明を理由に原告らの請求を棄却する2007年4月27日の最高裁判決によって終止符が打たれましたが､最高裁は､強制連行の歴史を正面から認め､｢本件被害者らが被った精神的･肉体的苦痛が極めて大きかった一方､上告人(西松建設)は前述したような勤務条件で中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受け､更に前記の補償金を取得しているなどの諸般の事情にかんがみると､上告人を含む関係者において､本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待されるところである｣と付言しました｡

この｢付言｣に基づく粘り強い交渉の結果､2016年6月､中国人被害者と三菱ﾏﾃﾘｱﾙの和解が成立､｢歴史･人権•平和基金｣が創設され､この基金の事業として､強制労働の現場にその事実を記す石碑の建立などが可能になりました｡これを受けて､大谷炭坑の地元･宇美町町民や支援者は､2019年11月21日､｢日中平和友好不再戦誓約の碑｣建立委員会を結成し､このたび無事に大谷炭鉱跡地に史碑が建立されました。

2023年12月3日に開催された除幕式には、中華人民共和国駐福岡総領事や日本留学中に強制連行事件の調査に携わった経験もある「翻翻動漫集団」代表も現地に駆け付け、この取り組みが日中不再戦の礎となることをともに祈念しました。

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弁護士　池永　修（福岡市東区　本部オフィス）