3月11日で、あの東日本大震災から10年が経過しました。

福岡市では、この週、多くの集会やシンポジウムが開催されました。

福岡市の警固公園で開催された原発ゼロ！3•11福岡集会で集会宣言（案）を起案する機会をいただきました（無事に採択されました！）。

この10年間、原発差止訴訟や避難者訴訟、被ばく労働者の労災訴訟など様々な事件に取り組んで参りましたが、まだまだ道半ばです。これらの取り組みを通じて知り合うことができた方々が私の財産です。

これから10年の決意表明として、採択された集会宣言を、ご紹介いたします。

 

弁護士　池永　修（本部オフィス・福岡市東区）

 

 

＜集会宣言＞

 

10年前の今日、14時46分に発生した東日本大震災に続いて、史上最大最悪の環境公害事件と評されるあの福島第一原発事故が発生しました。

セシウムだけでも広島型原爆168個分もの放射性物質が、震災直後の混乱と悲しみに包まれた被災地に降り注ぎ、関東一円を含む広範な国土も放射性物質に汚染され、ピーク時には全国約47万人もの人々が郷里を追われたとされています。

この間、政府は、生活圏に限定した形ばかりの除染を行い、帰還困難区域を除いて全ての避難指示が解除されました。補償の打ち切りと連動して半ば強制的に帰還政策が推し進められ、被災者たちは汚染された郷里に戻るか戻らざるかの選択を強いられ、被災地に新たな分断がもたらされました。

事故から10年が経過してもなお福島第一原発の廃炉作業は道半ばで、事故後に発動された原子力緊急事態宣言も維持されたままです。放射性物質に汚染された国土の大部分は除染もされずに手付かずのまま放置され、福島第一原発の敷地は我が国の原子力政策の終焉を象徴するように行き場のない汚染水に満たされたタンク群に埋め尽くされています。無論、人生を大きく歪められた被災者に対する補償の問題も未だに決着をみていません。

それでもなお、政府は、事故後の技術革新により再生可能エネルギーが国内外で爆発的に普及するなかにあって、未だに原子力発電という過去の遺物に固執し、再生可能エネルギーの主力電源化への潮流を妨げています。

私たちは、福島第一原発事故から10年の節目を迎えるにあたって、さまざまな思想・信条、立場や利害を超えて今日ここに集い、福島第一原発事故が今もなお続いているとの認識を新たにし、福島第一原発事故を決して風化させることなく、次の目標の実現に向けてともに前進していくことを決意しました。

 

▶私たちは、原発再稼働、老朽原発稼働延長、原発新増設に反対し、すべての原発の稼働停止と廃炉を求めます。

▶私たちは、国や東電に対して福島第一原発事故被害への完全なる救済、賠償と、生活再建や環境回復、健康被害対策などに責任を果たすことを求めます。

▶私たちは、放射能汚染水を海洋に放出しないことを求めます。

▶私たちは、核燃料サイクル政策をやめ、プルトニウムを利用しないことを求めます。

▶私たちは、九州電力による太陽光や風力などの再エネ出力抑制に反対し、それらを優先接続することを求めます。

▶私たちは、放射能もCO2も出さない脱原発・脱炭素社会の実現を求めます。

 

2021年3月11日

原発ゼロ！3•11福岡集会　参加者一同

2/12、福岡市科学館ホールにおいて開催された九州アドボカシーセンター主催のセミナーを、オンライン配信（Zoom）により拝聴しました。

同センターが立ち上げられた2004年来、協力事務所の一職員として関わってきましたが、勤務地等の事情によりこの数年は関わることが少なくなっていました。

昨春以降の新型コロナウィルス拡大により、一時は「開催する」「集まる」ことが困難となっていましたが、Zoom視聴も導入されたため、会場に足を運ばずとも参加可能となり、前回セミナー（10月）に続いてのリモート参加です。

同センターは、福岡市（当初所管は福岡県）の認証を受けている特定非営利活動法人（NPO）で、創設以来、福岡県内に拠点をおき、九州各地の法律事務所、弁護士の協力を得ながら、各地、各分野において人権侵害を是正し人権擁護活動を進めている市民団体等と交流を促進する活動を行っています。

今回の講師は、弁護士登録以来、「労働者代理人」として労働事件の一線で奮闘されている井下顕、星野圭の両弁護士（いずれも福岡県弁護士会所属）。

「正規労働者と非正規労働者の格差を考える～わが国における同一労働同一賃金原則」をテーマに、最新判決の傾向や、昨年勝ち取られた判決の紹介等がなされました。

労働裁判は弁護士だけでは勝ち取れるものでなく、（正規、非正規に関係なく）職場同僚をはじめ周囲の支援があってこそです。法廷内だけでなく法廷外での連帯・共闘が不可欠と言えます。

今、コロナの影響により裁判によっては口頭弁論（裁判所の法廷で公開により開催）を開かずに、電話またはウェブにより裁判が進められています。コロナの影響を受ける前からIT化が進められていたところではありますが、弁護士にとっては裁判所に足を運ばずとも手続を進められるという利点がある一方で、労働事件や薬害・公害訴訟、環境・住民訴訟など多くの労働者・市民の支援を受けて訴訟を進めてきた側としては十分注視しておく必要があります。

正規・非正規労働者の格差は、賃金格差、相対的貧困、男女間格差の主な原因と言われています。日本の相対的貧困率は先進国の中でも極めて高いとも言われています。

個別の労働事件に取り組みつつ、講演最後に井下弁護士が「世の中自体を変えていく契機」と締めくくられているように、国の施策や企業の経営方針を改めさせるといった「世直し」をする弁護士が、今、求められているかもしれません。

同センターでは、今回のセミナーのように、各種人権擁護活動に従事する人たちを系統的に養成・援助するために、法科大学院生や市民ボランティア等に対する定期的な研修会等も開催しています。近年開催のセミナー内容については、本ホームページ内にも掲載しておりますので参照ください。

また、養成活動の一環として、現在、法律事務所エクスターンをお受けしています。本年度（前期）実施期間は本年2/1～3/26ですので（最終申込3/5）、興味をお持ちの方、お知り合いの学生さんがおられましたら同センター事務局（弁護士法人奔流内・電話092-642-8525）まで御連絡ください。

これまでの同センター主催の講座やイベント等を受講・体験された数多くの学生さんたちが、現在、弁護士登録後、九州各県で活躍されています。

粕屋オフィス事務局

昨年、当時朝倉市復興推進室係長であった職員が、「特命随意契約」にて復旧工事を受注した会社から賄賂を受け取ったとされる事件が明らかとなりました。
朝倉市は、不祥事再発防止委員会を立ち上げ、昨年１２月に報告書（案）を議会に提出しました。
しかし、この案では、同係長が関わったそのほかの復旧工事の発注については何ら調査されていません。また、今回問題となった「特命随意契約」の是非についても明らかにされていません。

本来、公共工事を発注するには競争入札制度を利用するものとされています。それは、公共工事には税金が使われるためです。他方、特命随意契約は、自治体が指名した業者との間で契約を結ぶものですので、競争の原理が働きません。
この「特命随意契約」が今回の贈収賄の温床になったことは言うまでもありません。今後、朝倉市がいう「再発防止」の観点からは特命随意契約の在り方を変える必要があるでしょう。

また、平成２９年７月九州北部豪雨朝倉被災者を支える会にて独自に、復旧工事の発注について調べたところ、競争入札においても、市が決めた予定価格とほぼ同額で落札されているものがほとんどです。また、入札に参加した業者のほとんどが辞退しており、競争入札においても事実上競争の原理が働いていません。これでは、談合を疑われても仕方ないのではないでしょうか。

今回の贈収賄事件に関して平成２９年７月九州北部豪雨朝倉被災者を支える会は、朝倉市と協議を行う予定（令和３年１月下旬～２月上旬の予定）です。
今回の問題で今なお再建半ばの被災者をはじめ多くの市民は落胆、失望したことと思います。市民が再建に尽力しているなかで一部の人間が甘い蜜を吸っていたのですから。
今回の問題を当該係長個人の資質の問題として終わらせるのではなく、朝倉市政をよりよくするきっかけにできればと思っています。

弁護士　坂口裕亮

　当法人が支援しております「九州北部豪雨朝倉被災者を支える会」の第２回総会が下記のとおり開催されます。
　昨今は毎年のように大災害が起きておりますが、復興・被災者の生活再建は一朝一夕には終わりません。災害から時間が経過するにつれ、被災者の方々が抱える問題は個別化複雑化しているのが現状です。
　そこで、第２回総会後、放談会を実施し、被災者一人ひとりが抱える問題を市民らで共有することとしています。
　当会の総会としておりますが、会員であるか否かに関わらず参加可能でございますので、多くの方々にご参加いただけますと幸いです。

日時：２０２０年１１月２９日㈰１４時～１６時
場所：サンライズ杷木　１階　中会議室（〒838-1514　朝倉市杷木久喜宮1685）

弁護士　坂口裕亮（朝倉オフィス）

この９月から１０月にかけて、福津市で「学校新設などに関する市民意向調査」にコーディネーターとして参加させていただきました。

普段は環境問題やマンション紛争などに市民の立場で関わることが多いのですが、今回は行政の立場から、しかも市民の意見を引き出していくファシリテーターという初めての体験でした。まずは聞きかじったことしかなかったファシリテーターの役割を勉強しなければと本屋さんに走り、何冊か本を買って勉強することから始めました。普段から様々な会議を主催することも多いのですが、技術的なことをちゃんと勉強したのは初めてのことで、新鮮な気付きがありました。また、これまた馴染みのなかった地方自治体の教育行政についてもこの際勉強しようと思い、アマゾンで何冊か書籍を注文したのでした（まだ帯が付いた本もありますが。。）。

かくして、市民意向調査が始まりました。

参加されたのは、無作為抽出された２０００人の中から応募のあった４５名の福津市民の皆さんです。

初日（９月２０日）　　　グループワーク
２日目（９月２６日）　　学校建設候補地の視察
３日目（１０月３日）　　福津市長と教育委員会のプレゼンテーションと質疑
最終日（１０月１１日）　グループワーク

という約１か月にわたる調査でした。

まず、私にとって最初の驚きは、福津市の職員の皆さんのこの市民意向調査にかける熱意です。決して「ガス抜き」ではなく、市民の意見をいかに市政に反映させようとしているのか、週末返上で準備される職員の皆さんの姿から、その真剣さがビンビンと伝わってきました。

次の驚きは市民の皆さんです。初日のグループワークから、市民の皆さんからは様々な意見が飛び交いました。

私も学校建設や過大規模校の解消に向けた国のガイドラインなどを予習していましたが、様々なバックグラウンドを市民の皆さんから出された意見によって、検討のために必要な視点や論点もほぼ出尽くしました。これには素直に感心しました！

２日目の現地視察、３日目のプレゼンテーション・質疑にも、ほとんどの方が週末返上で参加され、特に３日目の質疑では、私の司会力の問題もさることながら、途切れることがない質問の応酬に、終了時間が１時間半もおしてしまいました。

最終日のグループワークでは、これまでのワークを振り返り、それぞれのグループで出された意見が共有され、約一か月にわたる市民意向調査は終わりました。

慣れない役回りでしたが、市民に対する行政のスタンスや信頼関係の築き方次第では、市民はちゃんとまちづくりの主人公になれるんだ、その力が十分にあるんだと再確認できた貴重な機会になりました。

市民の皆さん各人の提言は追って福津市に集約されるそうですが、そこで出された住民一人一人の思いがしっかりとこれからのまちづくりに反映されることを願ってやみませんし、この市民意向調査で知り合えた福津市の職員の皆さんであれば、きっとそのようなまちづくりをされるのだろうとも確信しています。

市民意向調査の様子は福津市のホームページでご覧いただけますので、ぜひご覧いただき、福津市の皆さんのまちづくりにかける熱気を感じてみてください。

https://www.city.fukutsu.lg.jp/bunka/kyoiku/6560.html

弁護士　池永　修（本部オフィス・福岡市東区）

8/6付け本ブログの続きです。

私は被爆２世です。

父が生後４ヶ月のころに爆心地より４．５㎞の長崎市内の自宅にて家族で被爆したそうです。

当時の混乱で被爆者認定は受けていませんし、当然、父には被爆時の記憶はなく、今となっては当時の様子を知る父方の祖父母に話を聞くことも出来なくなりました。

母方の祖母も同じく被爆者です。原爆投下７５周年を迎えるにあたり、減少する被爆体験者に代わって、今回はその祖母の被爆体験を残します。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

３　終戦、その後

終戦は玉音放送により知った。はっきりと全ての意味は分からなかったが、どうやら戦争に負けたということだけは理解した。当時の噂で、女、子どもはアメリカ軍に見つかれば、酷い目に遭わされ殺されると聞いていた。そのため終戦直後２、３日は、母と、森や人気のない場所を、目に見えない敵に見つからぬよう隠れ潜んだ。その間母と、「どげんしょうかねえ。」と今後を案じた。

その後もしばらくは疎開先の親戚の家に身を寄せていた。田舎だったためか、当時にしては比較的米などの貯えのある家だったが、戦争で充分に物資のない時代、母と二人、肩身の狭い思いでそこを過ごした。その家には、余所から蓄えを恵んでもらいに来る人もいたが、明日どうなるかもわからない時代に、余所様に恵むような心の余裕などなかったのか、余った米には虫が湧き、なんとも言えない饐えたような臭いが漂っていた。

 

―その時のことを祖母は、「時代がそうさせたとやろ。」と言っていた。―

 

長崎市内の自宅に帰り着いたのは、終戦を迎え１ヶ月が経ってからだった。自宅に戻ってみると、家のガラスはすべて割れ、家具や瓦もずれている。畳の繊維が爆風によってすべて峙って、雨漏りのために家の中にはきのこが生えて腐れており、とても靴を脱いで上がれる状態ではなかった。その為、やっとたどり着いた家の中のものは畳も家具も全て捨て、しばらく何もない床板の上で過ごすこととなった。

そんな状況から、ひとつずつ生活を建て直していった。

以上

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

祖母は、帰り着いた故郷で祖父とともに開いた商売を晩年まで５０年以上続けて、戦後の復興に貢献した一人だと、私は誇りに思っています。そんな祖母は自ら戦争を語ることはおろか、メディアで戦争や原爆の話題を見聞きすることさえ嫌っていました。私に被爆当時の話をしてくれたのも、晩年に近い年の９３歳のころでした。当時を語る被爆者が高齢化により少なくなっていく現状の中、国の被爆体験を残す事業に協力することになり、被爆後７０年を経て、ようやく当時の体験を残しておくこと決意をしたのだと思います。祖母ら被爆者の被爆体験は、長崎市の平和祈念館で閲覧することが出来ます。

私たち日本人の現在の平和な生活は、当時の犠牲とそれを乗り越え再建してきた人たちが積み重ねてきた努力のうえにあるものです。

現在、コロナ禍で戦っている、今を生きる私たちも、目に見えない敵の恐怖に脅かされ、心身ともに蝕まれていることがあるかもしれません。しかし、あの凄惨な原爆から復興してきた祖母たちのように、私たちはこれを乗り越え新しい未来をひとつずつ構築出来ると信じています。

 

コロナ禍の中、最前線で戦う皆様ありがとうございます。私たちの事務所はテレワークやこまめな消毒などで自分たちに出来ることからコロナ禍と戦います。まだまだ先は見えませんが、明るい未来を信じて頑張りましょう！！

 

本部オフィス（福岡市東区）　事務局Ｓ

私は被爆２世です。

父が生後４ヶ月のころに爆心地より４．５㎞の長崎市内の自宅にて家族で被爆したそうです。

当時の混乱で被爆者認定は受けていませんし、当然、父には被爆時の記憶はなく、今となっては当時の様子を知る父方の祖父母に話を聞くことも出来なくなりました。

母方の祖母も同じく被爆者です。原爆投下７５周年を迎えるにあたり、減少する被爆体験者に代わって、今回はその祖母の被爆体験を残します。

 

本部オフィス（福岡市東区）　事務局S

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１　自身について

大正９年生まれ。父親、兄二人は、結核などの病気により戦前に若くして他界。その後は母親と二人、爆心地より５㎞の長崎市内の自宅にて生活していた。

２　原爆投下前後の足取り

戦争が終わりに近づき激化したことから、佐賀県鹿島市に母が疎開した。

昭和２０年８月８日の夕方、疎開先の母に着替えを持って行き、その日はそのまま疎開先に宿泊した。

昭和２０年８月９日１１時２分、「ドーン」という大きな音と共に衝撃を受ける。「なんやろうか。」と母と心配しあったが、すぐには情報が入らない。しかしその日のうちに、長崎市に大きな爆弾が落とされたと人づてに聞いた。

昭和２０年８月１０日、自宅や勤務先の会社が心配になり、身を案じて引き留める母を残し汽車で長崎市へ向かった。途中で汽車から降りて草むらに隠れるようなこともありながら、汽車で行けたのは長崎市の道ノ尾駅まで（爆心地より３．８㎞）。仕方なくそこで下車し、駅員には行かないほうがいいと言われたが、自宅に向かって線路伝いに歩き出した。

爆心地に向かうにつれ、周囲に目を向けることも憚られるほどの地獄のような惨状が広がっていった。汚れたような、酷い怪我や火傷をした人が列をなして徘徊していた。うずくまり、倒れ、生きているのか死んでいるのかも分からない担架に乗せられた人がそこら中に並べられた光景を目の端に、もはや道とは言えないみちを、熱気と臭気で気分が悪くなりながら、なるべくその光景を目に入れないよう、耳に入れないように下を向いて目的地の自宅を目指した。

やっとの思いで大橋（爆心地より１㎞）の手前まではどうにか辿り着いた。が、あまりにも果てしなく続く惨状に、ここから先は行かないほうがいいと言われたことで、急に恐ろしくなりその先を進むことを断念して再び下車した道ノ尾駅へ引き返した。

道ノ尾駅で帰りの汽車に乗ろうと待ち続けるも、「怪我人が先！元気なものはあと！」と汽車が到着する度に言われ続け、早く母の元に戻りたいのになかなか乗車出来ない。そうこうして何台も汽車を見送り、すっかり日も暮れたころに、旧国鉄の知り合いの名前を出して懸命にお願いしたところで、ようやく一番最後の車両に乗り込むことができた。

しかし、その車中でも周りは包帯を巻いた酷い怪我や火傷を負った人ばかり。自身には目立った怪我もないことで、一層居心地が悪く、ここでも何も目に入らぬよう、耳に入らぬよう悪臭と混雑のなか、身を小さくして到着駅まで過ごし、どうにか疎開先の鹿島に帰り着いた。

～次回、「３　終戦、その後」をご紹介します～

※８月８日の勉強会はコロナ感染拡大防止のため中止となりました。また開催となった際にはお知らせいたします。

 

皆さんは、「種苗法」という法律を、ご存じでしょうか。

「種苗法」は、農産物や園芸植物の特許制度と、たねや苗の流通ルールを定めた法律です。私も含めて農業関係者でない一般の人にはなじみがなく、知らない方も多くいらっしゃるかと思います。

この種苗法の改定案が、コロナ禍の通常国会で提出されたものの、強行採決が見送りとなり、継続審議となっています。

種苗法の改定案は、これまで農家に認めていた種苗の自家採種を原則禁止にするという（＝自分の畑でとれた種を翌年使ってはいけない）大きな方針転換を伴う改定案で、これまで複数の自治体の議会において、種苗法改定に反対の意見書を国へ提出するよう求めた請願も採択されています。

種苗法の改定によって、私たちの食の安全安心が脅かされるのではないか、そう危惧された福津市民の方と福津市議の方が中心となって福津市内で種苗法改定の学習会を開催されています。

その第２回の学習会に講師として参加をさせていただくことになりました。詳細は以下のとおりです。

記

日　時　　８月８日（土）　１０時～１２時（開場９時５０分）

場　所　　福津市中央公民館研修室１（２F）　福津市手光２２２２

参加費　　３００円（会場費として）

内　容　　種苗法改定から見える食と農の危険性～こどもの健康と未来を守るために～

 

私からは、種苗法の改定の内容とその背景、先立つ種子法の廃止などについて簡単にお話をさせていただく予定です。

「食の安全安心」には詳しくないのでそのあたりのお話はできないのですが、学校給食の残留農薬について検査を実施しその改善のために教育委員会との話し合いをすすめている農事組合の方やその他参加者の方より、食の安全安心という観点からお話をいただけるそうです。

 

当日は、参加者の方と一緒に食の安全安心、子どもたちに残したい日本の農業や農産物について考える機会にしたいと思います！コロナ対策もされているそうなので、関心、興味をお持ちの方はお気軽にご参加ください。

 

弁護士　小出真実（宗像オフィス）

6/24、福島第一原発事故を受けて九州に避難をされた方々への賠償を求めて提訴をした「福島原発事故被害救済九州訴訟」の第１審判決が言い渡されました。

被告は、国と東京電力ホールディングス株式会社です。

福岡地方裁判所は、国の責任を否定しました。その理由の一つとして万全の津波対策を執るには経済的に限界があったということを挙げています。裁判所は大きな勘違いをしていると思います。万全の津波対策が執れないのであれば、原発を稼働させること自体が問題ではないでしょうか。ひとたび原発事故が発生してしまえば取り返しのつかない被害が生じることは自明だったはずです。

また、裁判所は東京電力の責任は認め、一定額の賠償金の支払いを命じました。しかし、その金額は、避難者の方々が長期にわたって被ってきた甚大な被害を真正面から受け止め評価したものとは到底言えません。

ただ、ここで判決への批判を述べても何かが変わるということはありません。私自身、避難者の方々の被害実態、切実な想いを十分に裁判所へ届けることができなかったのではないかと反省しています。

この反省は必ず控訴審で生かし、原告の皆さんだけでなく広く避難者の救済の道が開けるよう努力していきたいと考えています。

皆様におかれましては、可能な範囲で構いませんので、ご厚志（カンパ）を賜りたくお願い申し上げます。ご支援、ご協力をいただけますと幸いです。カンパの際は、下記口座あてお願いいたします。

弁護士　坂口　裕亮（朝倉オフィス）

 

【カンパ振り込み先】

福岡銀行　赤坂門支店　普通預金　　２０５８００６

九州避難者訴訟　会計　近藤　恭典

キュウシュウヒナンシャソショウ　カイケイ　コンドウ　ヤスノリ


 

新型コロナウィルスの流行で大きく生活が制限される日々が続いています。他方で、一昨日（5/11）、茨城県沖を震源とする地震が発生しました。幸い、この地震で大きな被害は出ていないようですが、災害は新型コロナウィルスの収束を待ってはくれない、ということを改めて痛感したところです。
　もし、今災害が起こってしまえば、従前どおりの災害支援では避難所等で新型コロナウィルスの集団感染が強く懸念されます。そのような中、東京都江戸川区が「新型コロナウィルスの流行中に大地震が発生したら」というタイトルで、区民に対して呼びかけをおこなっています。

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e008/bosaianzen/bosai/jijo/imadekirukoto.html

当法人が支援する「九州北部豪雨朝倉被災者を支える会」としても、新型コロナウィルスの流行中に災害が発生した場合における災害支援の在り方について、政府・自治体に政策提言ができないかと検討を重ねているところです。
　この問題は、新型コロナウィルスの感染予防と災害から被災者の生命・財産を守るというどちらも非常に重大な利益を天秤にかけるような形になってしまうため、とても悩ましい問題です。
　まだまだ、明確な結論を出せる段階にはありませんが、まず言えることは「在宅避難」ができるように、可能な限り準備をしておくことは必須でしょう。食料品や飲料水、マスクや消毒液の備蓄、ご自宅の耐震化など、従前提唱されてきた防災対策を今まで以上に徹底することが求められると思います。

弁護士　坂口　裕亮（朝倉オフィス）