先日、離婚事件についてレアケースの判決(原判決、控訴審判決)を受領しましたので、ご報告いたします。

　事案としては、配偶者の死後、自分と配偶者との間に離婚届が提出されていることを知った原告が、検察庁検事正に対し(※配偶者の死後は法律上検察庁検事正が被告となります)、離婚無効の確認及び離婚届提出後に提出されていた配偶者と第三者の婚姻は重婚状態にあるとして取消を求めたものです。

なお、過去の解決事例については、当ホームページにも掲載しています。

＜事例分野＞離婚
＜解決年度＞２０２０年
　原審は、前記離婚届が提出された以降も原告が配偶者と自宅にて生活するなど、その提出の前後で生活状況に変化がなかったこと、通常離婚に伴う財産分与等の清算手続きも取られていないこと、離婚届が提出された当時、原告が配偶者と離婚を決意するような動機もなかったこと、さらに提出された離婚届に記載してある「原告」の署名押印は、原告の筆跡とするには大きな疑問があり、原告の実印でもない、等の理由から離婚届を無効とし、その後の婚姻は重婚として取り消されると判示した。
これに対し、被告は控訴したが、控訴審も原審の内容を支持し判決した。その後上告の手続きは取られず判決が確定した。

弁護士　池永真由美（本部オフィス・福岡市東区）

粕屋オフィスでは、休日相談として、今週4/11（土）のご相談をお受けしております。

4/11（土）10～15時（４名様まで、最終受付14時）

時間帯によっては空きもありますので、相談御希望の場合は、前日の17時までにお電話にて御予約ください。

次回休日相談は、4/25（土）の予定です。

なお、粕屋オフィスでは、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、下記の対策を講じて相談をお受けしております。
・面談相談時は、飛沫による感染を防止するため、換気扇を使用または窓を開放するなど換気に努めています。
・また、面談時の面談者間の距離を一定程度離し、また机上にアクリル製の対面パネルを設置しています。
・相談室には、除菌用のスプレーやウェットティッシュを備えておりますので、ご自由にお使いください。

粕屋オフィス０９２－７１９－０８８５

（本ブログ3/25付けのつづきです）
本ブログでは，協議会の中から市民の皆さんにも関連ある一部をご紹介しています。
今回は，ヤミ金やカジノ等，社会問題についてです。

ヤミ金から借入れをした人等の口座凍結問題
次に，ヤミ金からの借入れに利用された口座や振り込め詐欺に利用された口座が凍結されることに関する問題点について報告されました。そういった口座は凍結されてしまうことがあるのですが，警察庁から全国銀行協会に提供されている凍結口座名義人リストに登載されると，実際に犯罪に利用された口座だけでなく，その人のもつ全ての口座が金融機関によって凍結されてしまうことがあります。しかし，かかる金融機関の処置は誤解に基づく場合がありますので，そのような人からの相談を受けた際には注意して対応する必要があります。
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律によると，金融機関が口座凍結の処置を採るのは，「当該金融機関の預金口座等について」犯罪利用預金口座等である疑いがあると認められる場合とされています（同法３条１項）。すなわち，口座凍結されることが法律上定められているのは，犯罪に利用された「当該」口座だけであって，その人の全ての口座が凍結されるわけではありませんし，その人が新規の口座をつくることは妨げられないこととなります。
しかし，金融機関の担当者の中には，犯罪に利用された口座をもっている人の一切の口座利用を認めないという不正確な理解に基づく処置をされることがあります。このような場合には，代理人弁護士としては，口座をもつことができないといった重大な不利益を回避するべく，上記の法律上の根拠を示したうえで，犯罪に利用されたわけではない口座凍結の解除や新規口座の開設を金融機関に対して求めていく必要があります。

カジノ問題の現状と課題
次に，２０１６年１２月に統合型リゾート(ＩＲ)整備推進法案，通称「カジノ法案」が成立したことに関して，カジノ問題の現状について報告されました。
同法に基づくカジノには，民設・民営であること，ショッピングモールやレストランなどを一区画に含んだ複合観光集客施設であることといった特徴が挙げられます。カジノを設立することで，莫大な経済効果，雇用機会の増加といったメリットが存在します。
他方で，カジノを設立することによる様々な問題点も指摘されています。例えば，青少年の健全な育成の妨げとなること，カジノ利用者はヤミ金業者の標的となり得ること，カジノ利用者のギャンブル依存を引き起こしかねないことなどといったデメリットが存在します。そのような指摘もあるため，自治体によるカジノ誘致に対する反対運動が展開されています。各地の自治体には，このようなデメリットが社会問題・消費者問題になりかねないことを認識したうえで，カジノ誘致に取り組むことが求められています。
（次回へつづく）

　弁護士　北中　茂（宗像オフィス）

本年１月，東京弁護士会館にて「多重債務相談に関する全国協議会」が開催され，私は，福岡県弁護士会の生存権擁護・支援対策本部の委員としての立場から出席しました。
全国の弁護士会からも多数の出席があり，多重債務相談に関連する７つの協議事項について報告・意見交換が行われました。
本ブログでは，協議会の中から市民の皆さんにも関連ある一部をご紹介します。
今回は、破産または行政手続上の諸課題についてです。

同時廃止手続と破産管財手続の振り分け基準
破産申立後は，手続上，同時廃止か，管財手続（異時廃止）が採られます。
協議会では，同時廃止手続が採られるのか，破産管財手続が採られるのか，その全国的な振り分け基準について報告されました。
従前は，各地ごとに振り分け基準が異なっていましたが，全国の裁判所で均一な司法サービスが提供されるべきとの要請から振り分け基準の統一化が進められてきました。
現在はほとんど全ての裁判所において振り分け基準が統一されていますが，その運用については各地で多少の差異はあるようです。例えば，統一された基準によれば，申立て直前の財産の現金化（定期預金の解約，生命保険の解約等）はその金額が過度に高額でなければ考慮せず現金として取り扱うこととされていますが，どの程度の金額をもって「過度」となるのかについては各地で温度差があるようです。振り分け基準の統一化が図られる中，申立代理人は，各地での基準の運用の仕方に配慮しながら同時廃止手続が採られるように申立て行っている状況です。
さらに，近時の裁判手続のＩＴ化の流れの中で，破産手続開始申立手続においてもオンライン申立ての方法に適しているのではないかとの意見も出されていました。これが実現すれば申立書式を含めた運用の完全統一が図られる可能性も十分にあるのではないでしょうか。

生活保護法６３条返還債権の財団債権・非免責債権化
２０１８年生活保護法改正に関し，いわゆる６３条返還金を国税徴収の例による債権とし（改正法７７条の２），保護費との相殺を可能にした（改正法７８条の２）ことについて，以下の各場面に応じて被保護者の代理人としてどのように対応すべきか報告されました。
例えば，保護の実施機関の責めに帰すべき事由によって保護金品を交付すべきでないにもかかわらず，その交付が行われたという過誤払いがあった場合（生活保護法施行規則２２条の３）には，被保護者が返還しなければならないことには変わりはありませんが，被保護者の代理人としては，保護の実施機関の職員に対する損害賠償請求権の成否やこれを前提とした当該職員による過支給費用の全部又は一部の負担の可否について検討しておく必要があります（東京地裁平成２９年２月１日判決参照）。
また，６３条返還債権を根拠に被保護者の財産が差し押さえられることがある場合には，法律上，保護受給権だけでなく，既に給与を受けた保護金品も差押えが禁止されています（生活保護法５８条）ので，被保護者の代理人としては，その差押えの違法を主張する必要があります。
また，保護の実施機関からの徴収（滞納処分の執行）によって被保護者の生活を著しく困窮させるおそれがある場合には，滞納処分の執行を停止することができるとされています（国税徴収法１５３条１項２号）。そして，国税徴収法の基本通達によると，「生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」とは，滞納者の財産につき滞納処分の執行等をすることにより、滞納者が生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態（国税徴収法７６条１項４号に規定する金額で営まれる生活の程度）になるおそれのある場合をいうとされていますので，被保護者の代理人としては，その滞納処分の停止を求めることを検討する必要があります。なお，同じく国税徴収法の基本通達によると，滞納処分の停止がなされた場合，その処分が取り消されないで，滞納処分の停止をした日の翌日から起算して３年を経過したときは，その滞納処分の停止をした国税を納付する義務は当然に消滅する（国税徴収法第１５３条第４項）とされていることにも留意しておく必要があります。
また，保護の実施機関によって保護費との相殺が行われることがありますが，それは，一定の場合に制限されていますので，被保護者の代理人としては，そのような相殺が法律上許されるものであるのかどうか検討する必要があります。具体的には，生活保護利用者からの徴収金の納入に充てる旨の申し出があった場合や，生活保護利用者の生活の維持に支障がないと認められる場合でなければ，保護費との相殺は認められないことに留意しなければなりません。
このように，６３条返還債権に関連する各場面に応じて，被保護者の代理人として採るべき手段について報告がなされ，今後，具体的な代理人活動においてイメージを持つことができました。
　（次回へつづく）

　弁護士　北中　茂（宗像オフィス）

　世上、コロナ、コロナですね。
　新型コロナウィルス感染拡大を受けて、当事務所でも、先月末頃から時差通勤や在宅での仕事などが呼び掛けられました。また、休校措置に伴い、子供のいる職員については同伴出勤も可能となるなど、事務所としても対策が取られています。
　もっとも、私たち弁護士は、その日のスケジュールにより裁判所へ出向いたり現地に出向いたりと、「定時に出勤、退勤」とはいかず、日頃から時差通勤のようなものと言えます。
　地下鉄や電車に乗っていると、７～８割の方がマスクされており、例年の花粉シーズン以上に市民の皆さんの意識の高さを感じます。
　裁判期日の延期など、一部業務に影響が出ているところもあり、今後、この「コロナ不況」に影響を受けた零細企業や個人事業者の方々の経営が心配です。
　さて、新型ウィルスによって社会には極めて大きな影響が出ていますが、私たち市民がどこまでしなければならないのかというのは、全く分からないところです。世界中で急激に感染が拡大していることから、警戒すべき事態であることは間違いないでしょう。それでも、季節性インフルエンザと比べてどうなんだろうかと疑問に思うところもあります。
　今回の休校措置についても、もう少し工夫があって良かった、少子化なので、多くの小中学校で空き教室があり、机と机の距離をある程度空けることもできたのではないかとか、憲法で教育を受ける権利は保障されているが、それとの整合性はどうなんだろうか、など個人的な思いはつきません。
　それにしても、「本当は怖がる必要はない」と多くの人が思っておられるのか、通勤時間帯の福岡市営地下鉄の混雑は、学生がいなくなっても、さほど緩和されていないような気はします。

弁護士　甫守一樹（本部オフィス）

粕屋オフィスでは、休日相談として、今週3/21（土）のご相談をお受けしております。

3/21（土）10～15時（４名様まで、最終受付14時）

時間帯によっては空きもありますので、相談御希望の場合は、3/19（20日が休日のため）の17時までにお電話にて御予約ください。

次回休日相談は、4/11（土）の予定です。

粕屋オフィス０９２－７１９－０８８５

2/15、当法人が支援する九州北部豪雨朝倉被災者を支える会が主催する「九州北部豪雨災害を忘れない～もう３年、まだ３年～」が開催されました。このシンポジウムには２５０名以上の方にご参加いただき、とても有意義な企画となりました。
リレートークでは、豪雨災害の怖さ、生活基盤を失った大変さや苦悩など経験した方にしかわからない思いを聞くことができました。
仙台弁護士会の宇都弁護士の基調講演・パネルディスカッションでは、それぞれの立場で復興を支援されてきた方々から朝倉の復興への思いや今後求められることなどをお話しいただきました。
その中でも、私は宇都弁護士がおっしゃっていた「災害ケースマネジメント」「情報の共有」という言葉に深く感銘を受けました。私も、微力ながら被災者の生活再建のお手伝いをさせていただいてきましたが、やはり、本当に困っている方々と繋がり、支援できていないことにやるせなさを感じてきましたので、今後は行政と民間が協働して被災者支援を行うシステムづくりができればと考えています。
また、当日私はバタバタしていましたが、隙を見つけて物販スペースで蕎麦の実を買いました。白米に混ぜて炊くだけでもいいとのことで買ったのですが、私含め家族全員気に入っています。
この度の企画は、広く地域の皆様に豪雨災害について改めて考えていただける場を設けられればと思い開催しましたが、それだけでなく、私自身にとっても今後の糧になるものになったと感じております。
最後になりますが、今回の企画にご協力いただきました方々、ご参加いただいた方々に深くお礼申し上げます。

弁護士　坂口裕亮（朝倉オフィス）

先日，ＫＢＣラジオに出演させていただきました。

内容は，番組に寄せられた視聴者の悩みに，福岡県弁護士会に所属する弁護士がお答えする「まずは弁護士に聞いてみよう」というコーナーで，携帯電話の名義貸し被害について，お話ししました。

ご相談内容は，福岡市にお住まいの大学生の２０代男性からのご相談で，大学で友人から声をかけられて，「携帯電話を，あなたの名義で契約して，携帯電話本体を渡して欲しい。」，「渡してくれたら，お礼に１万円を支払う。」，「毎月の利用料金は払うから，迷惑はかけない。」と頼まれ，良いアルバイトだと簡単に考えてしまって，新しく契約をした携帯電話を渡し，１万円を受取ってしまった。しかし，その後，知人とは連絡が取れなくなり，また，払うと言われていた利用料金も未払いとなっていて，携帯電話会社から請求書が届いており，名前を貸しただけで，携帯電話を使用したことはないので，支払う必要は無いとは思うのですが，どうしたらよいでしょうか。。。という相談でした。

このような携帯電話の名義貸しに関するご相談は，若者からお年寄りまで，幅広い年齢の方からお受けしており，最近は，わざわざ大学まで行って，学生さんを対象に勧誘するというケースが増えています。

たとえば，「ケータイ１台の契約で，数万円貰える簡単なアルバイト」，「ケータイを数万円で買い取ります。」，「ケータイを渡せば，数万円を貸します。」など，手口を変えて，様々な表現をしているようですが，これらはすべて名義貸しを誘うものです。

こうして入手された携帯は，振り込め詐欺や，恐喝，迷惑メール，組織的犯罪などに使用される可能性が高いため，こういった犯罪を防ぐことを目指して，携帯電話不正利用防止法という法律では，名義を譲った側にも，譲られた側にも「２年以下の懲役」，「３００万円以下の罰金」という罰則を定めています。

販売店に対する詐欺罪を理由に，逮捕されたというケースもあるようです。

なお，契約を解約しようとしても，契約プランによっては，携帯電話機本体の代金や，違約金などを支払う必要があります。

さらに，解約をせずに放置しておくと，きちんと料金を支払わない人だということになってしまい，ご自身の携帯が使えなくなったり，同じ会社で新しく契約が出来なくなったりすることもあります。

被害に遭わないためには，友だちからの誘いであっても，きっぱり断ることが大切です。貸す人も借りた人も，お互いが，法律に反する可能性があるますのでくれぐれも注意が必要です。

携帯電話の名義貸しは，大学の中や，集合住宅地の中など，ある一定の場所に，被害が集中するという特徴があります。若者もお年寄りも，自分がターゲットになるおそれがあることを自覚して，身近な人たちと声掛けをすることが，被害の発見や減少につながっていくと思われます。

このような被害に遭われた場合には、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士　髙本　稔久（粕屋オフィス）

本日3/13は、糟屋郡内の各中学校は卒業式です。卒業、おめでとうございます。

福岡市内の各中学校では昨日3/12、卒業式が執り行われました。県内の公立高校は3/1に、来週は小学校の卒業式、保育園の卒園式と、毎年おとずれる旅立ちと別れの時期となりました。

高校の卒業式は、保護者の参加人数に制限もあり出席がかないませんでしたが、昨日の中学の卒業式は出席することができ、地域の中で大きく成長した子供たちの姿を見届けることが出来て、保護者としても指導者としても一つの区切りをつけられたという思いです。

開催時間も大幅に削減され、在校生や地域来賓の参加もない中での卒業式となりましたが、卒業生代表をはじめ卒業生のメッセージからは、現在おかれている状況について、一つの不満も発せられることなく、楽しくも辛くもあった３年間の学校生活を振り返りつつ、クラスメイトや担任、保護者への感謝の言葉であふれるものでした。

卒業生全体が体育館での式と、各クラスでの最後のホームルーム、そして校門を出るまでの残された時間を、唯々、クラスメイト、先生と笑って泣いて過ごそう、感謝の思いを伝えよう、とする気持ちであることが感じ取れました。

クラスの黒板に「卒業式まで残り○○日」とカウントダウンされていた日めくりは、3/2から止まったまま。

突然の休校により、子供たち、そして現場の先生方には、旅立ちまでの、別れまでの、最後のセレモニーへの準備期間がなくなってしまい残念ではありますが、事前練習のないままの卒業式は素晴らしいものでした。

子供たちには、これから、時には失敗することもあるでしょうが、いろんなことに果敢に挑戦し飛躍していただきたいと思います。そして、時々、成長した姿を学校、地域に見せに帰ってきてほしいものです。

政治を含め私たち「大人」の側も、今回おかれている子供たちの姿を真剣に受け止め、学ばなければなりませんね。

粕屋オフィス事務局

すでに当ホームページでもお知らせしておりますが、明日3/14（土）に予定されておりました映画『福島は語る』かすや地区上映会については、予定会場が新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴い使用出来ず中止としておりますので、改めてお知らせいたします。

なお、サンレイクかすやなど、粕屋町の施設利用またはイベント等に関する情報は同町ホームページを参照ください。

粕屋町役場ホームページ

（同町のホームページリニューアルに伴い、前回よりアドレス等が変更されています）

https://www.town.kasuya.fukuoka.jp/emergency/010/20200228154552.html

 

同上映会実行委員会事務局

（連絡先）弁護士法人奔流　粕屋オフィス

電話０９２－７１９－０８８５