この訴訟は、福島第一原発事故によって避難を余儀なくされた原告らが、国と東京電力に対して損害賠償を求め、２０１４年９月９日に福岡地方裁判所に福岡地方裁判所に提起（第一次）し、２０２０年６月２４日に第一審判決、その後控訴審にて審理が係属している訴訟です。また、２０２１年９月９日には、同様の訴訟を追加提訴（第二次）し、福岡地方裁判所で審理が係属しています。

２０１１年３月１１日の東日本大震災に続いて発生した福島第一原発事故を受けて、福島から遠く離れたここ九州や沖縄にも、数多くの市民が避難しています。九州への避難者は、２０１１年１２月の時点で、福岡県７３６名、佐賀県３１３名、長崎県１８１名、熊本県２８７名、大分県３６６名、宮崎県２４６名、鹿児島県２６６名であり、沖縄県にも８６３名が避難しています（平成２３年１２月２１日付け東日本大震災復興対策本部事務局「全国の避難者等の数」）。

避難者の方々を原告とした訴訟は全国各地で提起されており、福島第一原発事故から１１年あまりが経過した現在でもその広がりをみせています。

九州避難者訴訟では、避難元が福島県内か県外か、或いは、避難元の線量が高かったかどうか等によって原告資格を区別せず、いずれも原発事故によって等質的な被害を受けたものとしてすべての避難者の権利回復を目指しています。

また、九州避難者訴訟原告団及び弁護団は、原発被害者訴訟原告団全国連絡会の一員として、金銭的賠償だけにとどまらない被害救済も目標の一つに掲げ活動しています。　これらを実現するためには、福島第一原発事故の責任の所在を明らかにすることを避けて通ることはできません。

第１審判決では、国の責任を否定し、救済の範囲・程度も極めて不十分・限定的なものに留まりましたが、今後も原告団、弁護団は被告らに対し、すべての被害者に対するあるべき賠償を求め、また次世代に向け社会がどうあるべきかを問うべく闘っていきます。

活動については弁護団のホームページもご覧ください。
https://www.facebook.com/genpatsukyusai.kyushu/

また、同訴訟に提出した書面等は、下記に収載しています。