SERVICE

取扱い事件

刑事・少年付添

一般民事事件のほか刑事事件・行政事件など幅広く取り扱っています。

当事件に主として取り組んでいる弁護士

取扱内容の具体例

  • 子どもが逮捕されたので、弁護人をつけたい。
  • 犯罪被害者として警察や検察官からの事情聴取を受けた。
    今後加害者の裁判手続きに関与したいがどうしたらいいか?

手続や解決方法

  • 被疑者・被告人の弁護活動(逮捕前/起訴前/起訴後)
  • 少年付添人の活動
  • 被害者代理人活動
  • 告訴 など

弁護士費用の参考例

着手金

起訴前の事件 22万円~(税込)

起訴後の簡明な事件 22万円~(税込)

起訴後の簡明ではない事件 33万円~(税込)

起訴後の複雑な事件 55万円~(税込)

成功報酬金

■事案簡明な事件

不起訴・略式命令の場合 22万円~(税込)

執行猶予となった場合 22万円~(税込)

検察官の求刑よりも減刑された場合 22万円~(税込)

■事案が簡明ではない事件

不起訴・略式命令の場合 33万円~(税込)

執行猶予となった場合 33万円~(税込)

検察官の求刑よりも減刑された場合 33万円~(税込)

無罪の場合 55万円~(税込)

なお、あくまで費用の目安を示すものであり、事件の内容、逮捕・勾留をされている場所、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして算定いたします。

解決事例のご紹介

事例番号
概 要
01

中国国籍の女性が、日本国籍の男性との婚姻手続のため、中国総領事館に赴いたところ、門前警備の日本警察に、オーバーステイのため身体拘束された事案。婚約していた日本国籍の男性からの依頼で、私選弁護人として活動。中国総領事館や市役所との交渉を経て、身体拘束中に婚姻届を提出し、特別在留許可を得た。

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