一般民事事件のほか刑事事件・行政事件など幅広く取り扱っています。
取扱内容の具体例
- 子どもが逮捕されたので、弁護人をつけたい。
- 犯罪被害者として警察や検察官からの事情聴取を受けた。
今後加害者の裁判手続きに関与したいがどうしたらいいか？
手続や解決方法
- 被疑者・被告人の弁護活動（逮捕前／起訴前／起訴後）
- 少年付添人の活動
- 被害者代理人活動
- 告訴 など
弁護士費用の参考例
着手金
起訴前の事件 22万円～（税込）
起訴後の簡明な事件 22万円～（税込）
起訴後の簡明ではない事件 33万円～（税込）
起訴後の複雑な事件 55万円～（税込）
成功報酬金
■事案簡明な事件
不起訴・略式命令の場合 22万円～（税込）
執行猶予となった場合 22万円～（税込）
検察官の求刑よりも減刑された場合 22万円～（税込）
■事案が簡明ではない事件
不起訴・略式命令の場合 33万円～（税込）
執行猶予となった場合 33万円～（税込）
検察官の求刑よりも減刑された場合 33万円～（税込）
無罪の場合 55万円～（税込）
なお、あくまで費用の目安を示すものであり、事件の内容、逮捕・勾留をされている場所、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして算定いたします。
解決事例のご紹介
- 事例番号
- 概 要
- 01
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中国国籍の女性が、日本国籍の男性との婚姻手続のため、中国総領事館に赴いたところ、門前警備の日本警察に、オーバーステイのため身体拘束された事案。婚約していた日本国籍の男性からの依頼で、私選弁護人として活動。中国総領事館や市役所との交渉を経て、身体拘束中に婚姻届を提出し、特別在留許可を得た。
