市民の駆け込み寺として、労働者の皆さんの権利を実現したいという思いで労働者の方からのご相談・ご依頼をお受けしております。
近年、ブラック企業という言葉が取り上げられているように、 労働基準法等を守らない企業も多数見受けられますが、法的に解決できる問題は数多くあります。一口に労働問題といっても、不当解雇・残業代請求・労災・ハラスメント・業務中の事故等による会社からの損害賠償請求・不当労働行為など多岐にわたります。
これらの問題は、適用される法律も異なりますし、その業務内容によってはその業態に関する法律が関わってくることもあります。また、就業規則など会社内部の規定も会社によって様々です。これら多様な法律・規則を解釈し主張を組み立てるには多くの知識経験が必須となります。
また、在職中に労働問題を抱えてしまった場合には、会社との関係にも配慮しなければ労働者の方の日常生活が不安定なものとなってしまいます。
労働問題は日常生活に直結する大きな問題ですので、知識経験を共有し、依頼者の方と綿密なコミュニケーションを図るため、専門チームを構成して対応しております。こんなときどうしたらいいか、というご相談から、会社に対し何か請求できないかというご相談まで幅広くお受けしておりますので、まずは弁護士にご相談ください。
取扱内容の具体例
- 会社が経営不振のため、上司から会社を辞めるように説得されているが、辞めないといけないのか？
- 会社が経営不振で整理解雇の対象になったが、私が整理解雇の対象になった理由を教えてくれない。
- 仕事でミスをしてしまい、社長からいきなりクビと言われたが、本当に辞めなければならないのか？
- 残業しても、会社から残業代は払わないと言われたが、残業代を請求することはできないのか？
- 時間内に終わらないような膨大な量の仕事を上司が押し付けてくる。性的な嫌がらせをしてくる。
- 残業が続いてうつになってしまった。
- 工場内で作業中に怪我をした。通院中で仕事を休んでおり、後遺症も残ったが補償してもらえるだろうか？
弁護士費用の参考例
1. 交渉、労働審判申立、訴訟
交渉・労働審判申立・訴訟のご依頼時に、請求額（請求を受ける金額）を基準に着手金が必要となります。また、委任事務処理の結果、相手方から金銭が得られた場合や相手方の請求を排除した場合には、得られた経済的利益を基準に成功報酬金をお支払いいただきます。
解決事例のご紹介
- 事例番号
- 概 要
- 01
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ある株式会社に勤めていた依頼者（退職時は業務部長という肩書であった）から残業代請求の依頼を受け、交渉を開始。同社の就業規則には課長職以上の職位にある者には時間外労働及び休日労働による残業代の規定は適用しないと定められていたが、当該規定の違法性を主張するとともに、依頼者の業務実態を立証することで、受任後約3か月後、請求金額の約7割で和解が成立した。
- 02
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クリーニング会社従業員の女性が、勤務していた2年間一度も残業手当を支払われていなかった事案。すでに退職していてタイムカードを持っていなかったため、裁判所の証拠保全手続をしてタイムカードを取得し、残業代を計算。労働審判申立後、訴訟に移行し、会社側が従業員に180万円を支払うことで和解が成立した。
- 03
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病院の病棟に勤務していた看護師が、病棟の運営方法の改善を提案していたところ、看護部長と看護師長から呼び出され、看護師の勤務態度についての問題点を指摘した上で外来部門への異動を勧告された。看護師が異動を拒否したところ、看護部長は配転命令を拒否したことが就業規則違反になるとの理由で、解雇を言い渡した事案。
解雇の合理性・相当性を欠くこと等を理由として解雇無効を主張し、労働者としての地位の確認を求めて労働審判を申立てた結果、①解決金として病院から看護師に対し205万円を支払うこと、②会社都合により円満退職したことの確認などを内容とする調停が成立した。
