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取扱い事件

中小企業支援

中小企業が国内の企業数全体の99.7%を占めており、また、日本における全従業員の約66%、つまり3人のうち2人が中小企業で働いているという統計は、中小企業が日本経済全体の基盤を形成していることを示しています。実際に、中小企業を経営されている方におかれては、激動する時代の中で、日々工夫を凝らしながら経営に取り組まれていることと思います。

日常的な経営にお時間を割かれる一方で、中小企業の組織や活動に関わる法律事務やガバナンス・コンプライアンスに対して配慮が行き届いておりますでしょうか。特に、今般の新型コロナウイルスの情勢の中で業務に対する影響が生じ、その対応に追われ、企業の経営の在り方について見直すことができていないことはありませんか。

中小企業に対して法律上要求されている体制が整備されていない、労働者の雇用環境に改善すべきところがある、などといったことがありましたら、将来的にそういったことによる問題が顕在化する可能性もございます。お早目の対応をなされることをお勧めします。例えば、下記の項目などにご不安になられるところがありましたら、当事務所にてご相談をお受けいたします。

当事件に主として取り組んでいる弁護士

取扱内容の具体例

  • 他社との取引を行う際の契約書は適切に作成したい。
  • 債権回収にお困りの売掛金はある。
  • 法律上作成が要求されている計算書類や議事録などの書類の作成。
  • 企業内の規程に不明確なところがないかのチェック。
  • 従業員の方々の労務管理に対するアドバイス。
  • 企業内でトラブルが発生した場合、適切に把握・対応しておきたい。
  • 個々の労働者の働き方に関する意見を拾い上げたい。
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